カード決済端末の預託に措置命令　大阪、19億円集めたか

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2026/3/31 11:00:41

社会共同通信カード決済端末の預託に措置命令　大阪、19億円集めたか2026年03月31日 19時08分共同通信　クレジットカード決済に使う端末や街頭の電子看板を購入して貸し出せば、収益が得られるとうたい、国の確認を受けずに販売預託をしたのは預託法違反に当たるとして、消費者庁は31日、決済端末販売業「リア・エイド」（大阪市淀川区）に違反行為をやめ、再発防止策を講じるよう措置命令を出したと発表した。命令は30日付。 　消費者庁によると、同社は2022年6月～25年6月、延べ約700人から計19億4920万円を集めた可能性があるという。22年に施行された改正預託法に基づく行政処分は2例目。 　同社は決済端末を1台55万円、電子看板を1口220万円で販売。その50～62％を分配すると勧誘していた。 消費者庁大阪市淀川区共同通信のニュース・速報一覧 共同通信 国内外約100の拠点を軸に、世界情勢から地域の話題まで、旬のニュースを的確に、いち早くお届けします。 https://www.kyodonews.jp/ 消費者庁のニュース・速報＞【速報】消費者庁が預託商法の業者...

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