不法就労通報報奨金制度は「外国人差別」なのか　茨城県知事が反論「違法行為の是正措置」(産経新聞)

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2026/4/2 12:00:20

不法就労の情報を募る報奨金制度を巡り、茨城県の見解を説明する大井川和彦知事＝4月2日午前、茨城県庁（森山昌秀撮影）外国人不法就労の防止に向けて茨城県が導入する通報報奨金制度に対し、撤回を求める意見が各種団体から寄せられていることを受け、大井川和彦知事は2日の記者会見で「違法行為への是正措置で、差別や偏見を助長するとの主張は成立しない」と反論した。また、団体側の指摘に対する「茨城県の見解」と題した文書を発表し、制度の正当性を訴えた。 ■匿名通報は受け付けず 県は、報奨金制度に加え、事業者に対する雇用状況調査実施などを盛り込んだ条例の制定も目指しており、全国最高水準にある外国人不法就労の防止を図る取り組みを強化している。 報奨金制度は、外国人を不法に雇用する事業者に関する情報を県が募り、事実と認められる場合に県警に通報する仕組みだ。摘発につながるなどの有益な情報を提供した場合は1万円程度が支払われる。 特定の外国人への誹謗中傷などを防ぐため、通報者には氏名や住所、連絡先の明示を求め、匿名の通報や外国人個人に関する情報は受け付けない。 ■批判は「理解に苦しむ」 制度導入を巡っては...

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