新銀行東京に対する業務停止命令(銀行法・兼営法(信託業法))

2004/4/1金融庁 行政処分事例集参考
業務停止命令
エビデンス情報
記事ID
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取得日時
2026/3/28 2:21:18
記事抜粋

金融機関等名: 新銀行東京 年度: 平成16年度 業態: 預金取扱金融機関 / その他銀行 根拠法令: 銀行法・兼営法(信託業法) 処分の種類: 業務停止命令 処分の内容: 業務停止(銀行法第26条) 主たる処分原因: 預金者等の保護及び開業に向けた円滑且つ適切な準備体制の確保等 主たる契機: 開業準備 解除の有無: 済

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