建材大手YKKAPが下請法違反　沖縄の子会社2社も、公取委勧告(共同通信)

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2026/3/10 7:28:16

窓や網戸といった建材や部品の製造を委託した業者に金型などを無償で保管させたとして、公正取引委員会は10日、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反で建材大手YKKAP（東京）と、沖縄県の子会社2社に再発防止を求めて勧告した。 　公取委によると、YKKAPは遅くとも2024年2月～今年1月、67社に金型など計4997個を無償で保管させた。またYKKAP沖縄は25年3月までに1個を、琉球YKKAP工業は今年1月までに87個をそれぞれ業者に無償で保管させた。 　公取委の調査にYKKAP側は「保管料を支払うべきだという認識はあったが、委託先から請求がなく支払いに至らなかった」と説明した。3社は保管費用計約3450万円を業者に支払った。 　勧告には、金型の適切な管理に関する社員研修を実施することなどが盛り込まれた。 　公取委によると、YKKAPは台風や米軍基地の騒音に対応する特殊建材の需要に応えるため、沖縄の製造販売拠点を子会社化している。沖縄の企業に対する下請法違反での勧告は初めて。

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